本事業について

事業名医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業
委託者厚生労働省
受託者一般社団法人臨床教育開発推進機構
事業の目的令和3年10月1日の「救急救命士法一部改正」により、各医療機関が実施することとなった「医療機関に所属する救急救命士に対する研修(院内研修)」の負担を軽減する観点と、院内研修が全国で標準的なものとなるようにする観点から、院内研修の講師となる人材〔医師、看護師、すでに医療機関に雇用されている救急救命士等(院内講師人材)〕が、救急救命士が実施する救急救命処置に関する知識や、改正救急救命士法に関する知識をあらかじめ得ることで、院内研修の体制を整備することを目的としています
事業の内容①医療機関に所属する救急救命士に対する研修のための資料及び動画の作成
②医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会の実施
③アンケート調査の実施
④医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材への支援(質疑応答)
資料及び動画作成者/講習会講師医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備委員会
委員長横田 裕行一般財団法人 日本救急医療財団 理事長
副委員長田中 秀治一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構 常務理事
委員有賀  徹一般社団法人 臨床教育開発推進機構 代表理事
委員坂本 哲也一般社団法人 日本救急医学会 代表理事
委員溝端 康光一般社団法人 日本臨床救急医学会 代表理事
委員田邉 晴山一般財団法人 救急振興財団 救急救命東京研修所
委員喜熨斗智也一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員北原 学一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員蒲池 淳一一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員植田 広樹一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員津波古 憲一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員鈴木 健介一般社団法人 救急救命学会 副理事長
委員三上 剛人一般社団法人 日本救急看護学会 理事
事務局長野口 英一一般社団法人 臨床教育開発推進機構 事務局長